1title

次の１００年を見据えて、
守るための進化を。

現在、中野駅周辺では100年に１度とされるまちづくりが進められており、今後の中野駅周辺は大きく姿を変え、賑わいが生まれ、中野という街は新たな時代を迎えます。

その中にあって、まちづくりが長年培われてきた人と人との温かい繋がりの妨げになってはなりません。

そして、そのまちづくりの流れが駅周辺のエリアに光を与えると共に、区内全域の均衡の取れたまちづくりへと進化をさせていく必要があります。
特に中野駅周辺エリアの中で今後整備予定の中野5丁目地区については、長年、中野を代表する繁華街として街を牽引してきたエリアです。
この地区においては、他の中野駅周辺エリアで行われているような再開発事業ではなく、5丁目エリアの街並みの特色を形作ってきた路地空間を残しつつ、防災性を高めていく整備手法が必要です。他自治体でも活用されている「連担建築物設計制度」によって5丁目エリアの姿をそのままに更新に努めてまいります！

さらに隣接している新井地域、野方1・2丁目地域は、狭隘道路が未だに多数残っており、地域住民の命を守る防災性の高い道路が少ないのが現状です。今後、皆さんの生命・財産を守る都市基盤を整備していくことが急務であります。
整備がどのような方向性を持って進めていくかは、地域の皆さんが自分達の街をどうしていくのかを主体的に考え合い、計画をつくり、形にしていく住民提案型の地区計画制度を駆使していくことで地域住民と一体となって進めて参ります。私のような若い世代の議員が次の100年を見据え、実現性とスピード感を持って、まちづくりを進めてまいります！

2title

全世代が抱える、
心配事の払拭を。

中野のみなさんが、この住み慣れた中野で自立した生活をずっと続けていくためには、医療や介護をはじめとした様々な分野からの包括的な支援体制の構築が必要です。
今後、更に進む高齢化社会では慢性期の患者さんや長期にわたって医療や生活支援を必要とする人がどんどん増加していきます。利用者の状況に合わせて途切れることなく支援を届けるには、１つの施設でやり通すことは、もはや不可能であります。病院や介護施設中心から在宅中心へ。

また、昨今社会的に問題となっているヤングケアラー、子どもの貧困、子育ての悩みなど包括的な支援を必要としているのは高齢者だけではなく、若い世代も同様です。こういった問題は中々、表面化しないのが現状であり、問題が深刻化してから判明することも多数あります。
深刻な状況になる前にいかに当事者の問題を発見するのか、フォローするのかシステム構築していくことが重要です。
その解決策として中野区が取り組んでいる地域支え合い活動を更に進展させていくには、まず職員の配置を充実させることを提案していきたいと考えます。

今後、マイナンバーカードの普及によってICT化が進み、窓口業務が簡素化されることが予想されます。その結果、人員配置を地域へシフトすることが可能となるため、現在行われているアウトリーチ活動に携わる職員数増加を図ってまいります！
また、区民の皆さんから「困った時に区役所のどこに電話をすればいいのかわからない」という相談が非常に多いことから子供達からお年寄りまで全ての皆さんが包括的な支援をどこで受けられるのかをすぐに教えてくれるコールセンター、つまり区民安心センターを設置していくことも急務であります。
全ての世代抱えている心配事を払拭させます！！！

3title

長く住める、
中野を目指して、

この中野区では、人口34万人の人口の内、約3万人が毎年入れ替わると言われていますが、この3万人の多くが20代、30代、40代の方達です。
まさにこれから社会での活躍や中野での子育てが期待される世代がこの中野区から離れてしまう。特に中野区の合計特殊出生率は、23区の中でもワースト１、２位になっているのが現状であり、残念ながら
子どもが生まれにくい街となってしまっています。この原因のひとつには、中野区における家賃の高騰にあると考えています。

結婚や出産による家族構成の変化に伴い、それまで住んでいたワンルームや１ＤＫでは手狭になるなど、より広い住宅に引っ越す必要が出てきた場合、手頃な家賃のファミリー世帯向け住宅が少ない中野を泣く泣く離れ、区外へと引っ越しせざるを得ない状況があるのです。
現在中野区が進めている住宅政策のように、ただ、民間のファミリー世帯向け住宅を誘導しようとするだけでは、高級マンションは整備できても、若いファミリー世帯が住みやすい低廉な家賃の住宅は増えていきません。こうした中野区の住宅政策を見直していくべきです。
そこで、住みやすいファミリー世帯向け住宅を増やすため、区の支援により既存の古いワンルーム住宅を２戸つなげてファミリータイプ住宅に改修したり、区営住宅の運営についても見直しを行うなど、より子育て世帯が住みやすくなるような取組を積極的に進めていきます。併せて、いわゆるワンルーム規制条例についても見直しを求めるなど、中野区の住宅政策を一層充実させ、「あらゆる世代が住み続けられるまち、中野」を実現していきます。

また、昨今、若い方達の起業が増加しており、スタートアップ企業が日本国内で増加しております。国では、今後、2027年度にスタートアップへの年間投資額を10兆円程度に引き上げる目標を掲げており、その背景を鑑み、この中野区でもスタートアップ支援に関する受け皿を用意する必要があります。
創業初期段階にある若手起業家に対して安価で事業スペースを提供できるインキュベーション施設の配置を行い、ハード面の支援を、そして区にある産業振興機能からソフト面での支援をそれぞれ行いこの中野の地域経済の更なる活性化を実現します！